2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
これにつきまして、昨年の十二月、世界保健機構、ＷＨＯが各国調査をいたしまして、実は世界の九十五か国を調査しております。そうすると、そのうちの三十九か国、約四一％になるんですが、ここにおきましては、その重要医薬品であるベータラクタム系の抗菌薬の一つであるペニシリン類の供給が不足しておると。
これにつきまして、昨年の十二月、世界保健機構、ＷＨＯが各国調査をいたしまして、実は世界の九十五か国を調査しております。そうすると、そのうちの三十九か国、約四一％になるんですが、ここにおきましては、その重要医薬品であるベータラクタム系の抗菌薬の一つであるペニシリン類の供給が不足しておると。
こういう現場海域でこれは厳正な対処をしていると思いますが、この各国調査船が行っている活動、それから船が使用している観測機器などから、一体各国は何の目的を持って調査しているのか、状況を把握している範囲で答えてもらいたいと思います。
各国、調査に乗り出していますが、我が政府はどういう姿勢なのか。租税回避に対して、財務省はどのように対応していくのか。租税回避だけではなくて、経済制裁逃れ、あるいは反社会勢力やテロリストに対する資金提供、もしくはマネーロンダリングの温床になるという専門家もおります。これらのことに対してどのように対応するのか。 三問あわせて、まず財務大臣からお答えいただきたいと思います。
私、資料で二枚目につけさせていただいたんですが、国際的な状況で、ＯＥＣＤの、二〇一二年度高等教育予算についてのＧＤＰ比各国調査が出ております。二〇一二年も、日本はＧＤＰ比〇・五で、先進国最低クラスです。ＯＥＣＤ諸国の平均はＧＤＰ比一・二で、その前の年一・一から一・二に上がっているんですね。かつては一・〇というのが平均だったのが、もう一・二ですよ。
どこまで理解できたかわかりませんが、その中で私が一番関心を持ちましたのは、先ほどもちょっと御紹介ございましたが、衆議院の欧州各国調査団の報告書でございます。特に、各国の戦後における憲法改正の回数が非常に多い。例えば、ドイツは四十六回ということでございますが、これは私もそうでございますが、私どもの周りでも、こんなに多いということを知っていた人はほとんどおりませんでした。
私も福祉をライフワークにしておりまして、過去、世界各国調査に行き、中でも一番長かったのがスウェーデンなんですが、スウェーデンでなぜ福祉や教育が進んでいるかという一つの大きな理由が、御存じのように、スウェーデンという国は地方税中心でして、最も分権が進んだ国の一つであります。そんな中で、私は、地方分権こそが福祉充実の重要なかぎであるということを痛感いたしました。